《現地徹底取材》「プーチンは『お願い、ガスを送って』と懇願させたいだけ」紛争の余波でエネルギー危機の中、ドイツＺ世代が抱く「本音」と「未来」

《現地徹底取材》「プーチンは『お願い、ガスを送って』と懇願させたいだけ」紛争の余波でエネルギー危機の中、ドイツZ世代が抱く「本音」と「未来」 | ニコニコニュース

《現地取材》プーチンの戦争でドイツのエネルギー政策が「崩壊」！　大人たちの失敗にZ世代が学んだ「本音」《さらばノルドストリーム》から続く

　ロシア依存という弱点を突かれ、さらにこの冬には、ガスの「配給」という事態さえも現実味を帯びるドイツに、専門家らの見方は厳しい。

「事態は深刻です。これはドイツのエネルギー政策と、外交政策の『崩壊』と言っていい」

　ドイツのエネルギーを専門とするアナリストで大学教授のトーマス・オドネル氏は、強い批判を繰り広げた。

ドイツのエネルギー政策と外交政策の『崩壊』

　2010年9月、ドイツは政策文書に「Energiewende（エネルギー移行）」という文字を明記した。これは、気候変動などの進行を受け、CO2を出さない再生可能エネルギーへの移行を打ち出したものだが、その約半年後に福島原発の事故が発生し、ドイツは再生可能エネルギーへの移行と、脱原発を同時に進めようとした。

「これは異常なことです。というのもアメリカであれば、CO2削減に資することは全部やりましょうということで、石炭より、CO2の少ない天然ガスの発電をしたり、CO2を出さない原発を活用しようとするのに対し、ドイツは100％再生可能エネルギーを目指す『原理主義』のようなアプローチだったのです」（オドネル氏）

　もし仮に、いきなり再生可能エネルギー 100％に移行する芸当が可能なのであれば問題ないかもしれないが、現実には、脱原発を追求した代わりにCO2を出す石炭火力からの脱却が遅れ、さらに外交政策として、天然ガスのロシア依存が顕著になってしまった。

　というのも、出力が安定しない再生可能エネルギーでは、需要と供給をマッチさせるため、現状ではまだ、起動に小回りが利く天然ガスの火力発電で補完して出力を安定させることが多くの場合マストとなっている。つまり、再エネ100％を目指すまでの「つなぎ」のエネルギー源として、天然ガスは欠かせない存在だったのである（これに加えて、ドイツはガスを熱源としても利用している）。

　その弱点が、ノルドストリームというロシア依存に顕在化していたのであり、オドネル氏が、エネルギー政策だけでなく、外交政策の「崩壊」と呼ぶ理由である。

　確かに、戦争を受けて、ドイツ政府は石炭火力の廃止を先送りし、しかもこの秋には停止が決まっていた原発も稼働可能な状態を維持することも発表した。

　さらに国民に「配給制限」まで強いる可能性があるのであれば、「崩壊」という言葉も誇張ではないのかもしれない。

再エネ志向だが供給不足で原発に頼らざるを得ない…

　だったら、当の住民たちは今の状況をどう思っているのだろうか。

　取材班はベルリンの街へ繰り出し、しかも今回はドイツ語での取材で、彼らの本音を聞いてみることにした。

　まず、最初に当たったのは、シリアからドイツに帰化直前という男性。

　彼は、この夏の時点で、ノルドストリーム1からの天然ガス供給が止まることを覚悟しており、その補完策としてドイツも「原発」に頼らないといけない、と指摘した。

「政府はフクシマに学び、事故はドイツでも起こるし、脅威だと言っているが、この冬は他に手立てがない。再エネだけだと不安定だし、ドイツは製造業、輸出の国であり、安定したエネルギーは不可欠だ」と男性は真摯に語ってくれた。

　次に応じてくれたのが、ドイツ人の仲睦まじい夫婦。

　彼らは、取材班の質問の一つ一つを噛み締めた上で、ドイツは原発にも石炭にも頼ってはいけない、と強調した。また、ロシアの代わりに、カタールなど他の産油国から天然ガスを受け入れることも、別の専制国家を援助することになってしまうので拒否すると言う。

　その代替手段は、太陽光と風力という再生可能エネルギー。もちろん、この2つだけでは冬を乗り越えられないことは理解している。

「確かに今は足りない。だけど、今はみんなで我慢するしかない。今あるエネルギーで何とかすべきで、きっと若い次の世代が、サステナブルな新しい発明をしてくれる。『必要は発明の母』なのだから」と話した。

Z世代の本音は「自国のエネルギーに集中するチャンス」

　だとしたら、やはり「次なる世代」に話を聞かねばならない。

　取材班は、ベルリンを東西に走るシュプレー川の船上でパーティをしていた女性たちに、インタビューをさせてもらうことにした。この5人、聞けば、18歳、19歳とのこと。

　だが、ひとたび彼女らにエネルギーのことを聞き始めると、話が止まらないほど自分たちの意見を伝えてくれた。

「今年は節湯しなければいけない。けど、今が自分たちの太陽光とか自国エネルギー源を見つけるチャンスだわ」

「プーチンは、『お願い、ガスを送って』ってドイツに言わせたいだけ。絶対に依存したくないし、応援なんか絶対にしない」

「エネルギーコストは上がるし、対策は難しいけど、今ほど自国のエネルギーに集中するチャンスはない」

「エネルギーにはもともと関心があったし、戦争でもっと考えるようになった。地球温暖化も同じで、前は興味なかったけれど、今はいつも話題になっている」

　誕生日パーティの真っ最中だったにもかかわらず、エネルギーの堅い話も、マジメかつ真正面から語ってくれたドイツのZ世代の姿には面食らってしまった。

ウクライナの戦争は”グリーン”な未来を加速させる

　ほかにもたくさんの街頭取材を試みたが、共通していたのは、全員が自分の意見を真正面から表明してくれること。そして、考え方の相違こそあれど、自国のエネルギー政策を冷笑的、シニカルに捉えることなく、原発への賛否はあっても、脱炭素電源100％という政府の方針を大きな意味では支持していることだった。

　もちろん、これはベルリン都市部での一握りのサンプルに過ぎず、ドイツ全体を網羅しているとは到底言えないことは承知している。だが、ウクライナとの距離も近く、エネルギー問題もより切迫するドイツで、この状況をいかに乗り切り、中長期的にロシア依存を脱却していくのか、多くの人が自分の意見を持ち、実際に前に進んでいこうとする姿を目の当たりにすると、やはり、圧倒されるものがあった。

　実際、国際エネルギー機関（IEA）の最新のレポートでは、「ウクライナの戦争はむしろ脱炭素を加速させる」という見通しが示された。ドイツを始め、欧州諸国の動きは、むしろ“グリーン”な未来を加速させるのかもしれない、と強く思わされた瞬間だった。

（森川潤／Web オリジナル（特集班））

（出典 news.nicovideo.jp）